カテゴリ:地震


2005年04月20日

福岡で震度5強の余震

3月20日の福岡県西方沖地震からちょうど一ヶ月の今日、午前6時11分ごろ福岡市周辺で最高震度5強の余震が発生した。

入院先の熊本の病院でも震度3程度の揺れを感じて私は飛び起きた。
速攻で、いつものHi-Netと気象庁へアクセス。震源地とマグニチュード、最新の震度情報を得る。その後階下のテレビを見に行くと数人の人がすでにテレビに見入っていた。

彼女にメールしてみると、特に問題は無いとのこと。実家にも確認してみたが、こちらも問題無しということで、自分の周囲で被害を受けた人はいなそうだった。よかった。

今回の余震で、前回の地震で被害を受けた家屋の損傷が悪化したり、新たに被害をこうむった建築物もあるようだ。ちなみに交通機関は前回の記憶が鮮明なだけに、意外と復旧は早かったようだ。相変わらず空港は丈夫だなぁ。

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2005年03月20日

速報!:福岡で震度6弱の地震!(福岡県西方沖地震)

つい今さっき、実家(福岡市南区)にいるときに10時53分ごろ震度6弱の地震に見舞われた。
一部の食器が落下したほか、姉の部屋の鏡が割れ、本棚の本が落下した。
詳細についてはおいおい追加していく。
なお、実家でのゆれは震度5弱から5強と思われる。(13:55追加)

以下時系列にそって報告する。

11:15) HI-netではM5.5と出ている(その後M6.8に修正)が、気象庁発表ではM7と推定される。震源は福岡県西方沖。震源の深さは約10km。
11:25) 津波注意報が発令中。11:30から11:45ごろに津波が到達すると予想。津波の予想高さは50cmと予想される。
12:31) 津波注意報は解除。余震はまだ発生しているが、沈静化しつつあるようだ。
12:46) 福岡市の繁華街中心部の古い商業・オフィス複合ビルのガラスの3割くらいが割れているようです。九州北部の鉄道はまだごく一部再開しているのみで、ほぼ完全に麻痺しているようです。空港は運行を再開しています。
13:03) ビルの倒壊とかは特に無いようですが、震源に近い玄海島では、古い家の倒壊やがけ崩れがおきているようです(追加:福岡県は自衛隊の玄海島への災害派遣を要請した)。とりあえず福岡市街地では、海岸付近の埋め立て地で段差や地割れ、液状化現象が生じるなどしていますが、それ以外に大きな被害は無いようです。
13:12) 震源の地域ではM7クラスの地震は300年前が最後で、今回の地震は非常に珍しいと思われる。また、北部九州は大陸棚に乗っているため、震源の深さ、ゆれ方などから、関東地区でのプレート境界型の地震ではなく、断層型の地震と考えられる。
13:42) 日本道路公団によると九州自動車道の通行止めは解除された。
13:48) 福岡市地方では大正時代に地震観測をはじめてから今までの最大震度は5だった。今回初めて震度5を超える地震に見舞われた。
14:48) こんなページを見つけた。怖いほど状況が似ている。
15:00) 現状では幸いにも死者は出ていないようです。玄海島では倒壊した家屋に取り残された人がいるとの報告が出ていますが、ほとんどの住民の安否は確認されている模様です。
15:10) 山陽新幹線の小倉⇔広島間運行再開。北九州市都市高速道路は通行止規制解除。福岡市都市高速はいまだ通行止。
15:20) いまだに小さな余震が続いているが、今後も大きな余震が起こる可能性もあるため、注意しなければならない。
15:30) いまだに福岡県での鉄道の運行は再開できていない。
16:00) 山陽新幹線全線再開。
16:10) 福岡市営地下鉄七隈線運行再開。空港線・箱崎線は運行停止中。
16:12) 西鉄鉄道各線、運転再開。ただし徐行運転。鉄道も復旧しつつあるようだ。
16:46) 西鉄高速バス運行再開。再び震度2程度の余震あり。玄海原子力発電所は平常運転。
16:52) 福岡市営地下鉄空港線運行再開。JR九州の在来線のうち、福岡・北九州都市圏は、東京都市圏、大阪都市圏と並んで、特別区間(名古屋都市圏にはない)になっている位路線が多い。そのため、確認に時間がかかっているのだろう。
17:00) NTT西日本、固定電話の発信規制解除。一部で、ガス漏れ、断水、停電地域など残る。
17:13) 携帯電話は相変わらず規制中。
17:23) 地震発生源の断層は、最近直下型地震の原因になると考えられている警固(けご)断層とつながっている可能性があり、今後調査および注意が必要と考えられる。
17:30) 鹿児島本線・日豊本線の運行再開。
17:32) 福岡市営地下鉄箱崎線運行再開。これで地下鉄は全面運行再開完了。
17:50) 玄海島のお年寄り女性および子供の九州本島(福岡市中央区)の九州電力記念体育館へ避難中。
17:57) 倒れてきた塀に挟まれた老人が死亡。今回の地震の初の死者。
18:05) 今回の地震による負傷者数は260人弱に昇っている。
18:10) JR九州の鉄道はすべて運行再開へ点検完了。今回の地震による負傷者数は260人を超える。
18:30) JR九州の鉄道は全線運行再開。
19:10) 福岡都市高速がまだ通行止になっていることを除けば、余震もかなり減ってきて、地震災害自体は収束に向かいつつある。しかし、ガス漏れ、水道管破裂、停電などはまだ続いている模様、また、一時避難者の数もかなりにのぼる模様。
21:02) まだしばしば1から3程度の余震が起きている。大変疲れてしまったので、本日の報告はこれにていったん終了とさせていただきます。しかしいい加減福岡都市高速は通行止め解除にならんのか?気になる点でもあったのか?
21日08:35) 福岡市都市高速は全線通行止め解除。

《まとめ》1人死亡471人けが。玄海島173棟全半壊、全島避難。10日間は余震注意が必要とされる。地震発生時、新幹線も8両、地下鉄、在来線などが緊急停止したが問題はなかった。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。福岡県は陸上自衛隊へ玄海島への災害派遣を要請するとともに福岡市に災害救助法を適用することに決めた。福岡市内全体では昨日午後11時時点で、2,721人が公民館や小学校の80箇所の避難所に避難していた。携帯電話の規制はすべて解除された。

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2005年01月07日

スマトラ沖巨大地震(その6)

スマトラ沖巨大地震災害の死者は、15万人を超えてしまった。一次被災死亡者数は今後急拡大する可能性はほとんど無くなった、しかし、今度は二次被災死亡者数も最悪の場合15万人に上るかもしれないということが、国際赤十字社・赤新月社連盟により報告されている。つまり、衛生状態が悪くなり、それらの影響による死者が増えるだろうということだ。

特に両親が死亡したりして、自立できていない子供の死亡者数が激増する恐れがあり、ユニセフ等の国際機関は危機感を募らせている。なお、ユニセフは今回の災害の緊急募金を受け付けている。

日本は、現在先遣隊を現地に出しており、支援のニーズと分担などを被災および支援各国と調整している。また、航空自衛隊にはすでに輸送機などを現地に向かわせた。自衛隊の派遣人員も1500名になる予定だ。彼らには、現地の人たちのためにもがんばってもらいたい。

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2005年01月04日

スマトラ沖巨大地震災害に関するとんでもな話

が、あったようですね。知らなかった。

たまーに覗いてた midnightpax さんの blog「素晴らしき世界~What a "Wonderful World"」で、イラク人質事件の「自己責任」と今回の災害被害者を「本質的」に同列に扱うというイタイ事を書いて思いっきり叩かれて去ってしまわれたようです。

原文はなくなりましたが(どこかにコピーがあるかも)、概略はmidnightpax 氏を論破したカリー氏のblog「カレーとご飯の神隠し」での記事「【まとめ】 ミッドナイトパックス氏とカリー氏」を見てください。個人的には残念です。が、彼を擁護しての発言ではなく、単に面白いサイトが無くなったからというだけです。

まあ、「本質的に同列」には扱えないことは明白なのですが、議論の一部始終を読んでいるわけではないので、100%とは断言できませんが、カリー氏の記事「【論点】 津波と自己責任論の論点」での氏の意見を基本的に支持します。

自衛隊がたまたまインド洋での任務終了に伴いスマトラ島より先まで戻っていた自衛艦3隻を、日本政府は引き返させてスマトラ島沖に緊急派遣したのはすばらしい対応だと思います。その後の連携がうまく行ってない(もう少し早く先遣隊出せたのではないかとか)のが残念ですけど。やっと先遣隊の派遣ですからね。まあ、先遣隊を出して、ニーズ(必要な物資の調達のため)や役割分担を決めることは必要なので、ある程度は仕方が無いことですが。

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2005年01月01日

スマトラ沖巨大地震(その5)

今回の災害で私が唯一できること、それは募金だ。ということで、インド洋諸国で一番重要なのは若年者の死亡者を極力減らすことだ。この地域は若年者の全人口にしめる割合が多い。彼らが、いま、亡くなってしまえは、この地域での経済活動は衰退してしまうだろう。この考えに基づいて、私は、ユニセフに募金をすることにした。1万円の寄付をした。本当はもっと寄付したいのだが、借金もあるため、これ以上の負担は無理だ。この募金が有効に使用されることを願ってやまない。

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スマトラ沖巨大地震(その4)

年明けの実質的な最初の記事がこの災害についてであることを深く悲しみつつ書いている。
総死者数も12万人を超え、いまだ行方不明者が3万人を越えているといわれている。最悪の場合は15万人以上の死亡者となる、前世紀からも含めて戦争以外の自然災害では最悪の事態となっている。

国連も加盟各国が負担する緊急拠出金として、イラク復興支援を超える金額を提示している。現場では、衛生環境の悪化により、二次被害による死亡者の増加を危惧している。日本・米国・豪州・印を主要国とする共同救援体制の構築が行われようとしているが、急がなければならない。二次被害を考えると一刻の猶予もないのだ。

asahi.comの記事「11年前に津波警告のタイ元気象局長が「復権」」より。

タイ政府は11年前に津波の可能性を指摘していた元気象局局長を監視・警報体制の構築担当高官に任命した。つまり、タイ政府も津波監視・警報システムの構築に本腰を入れるということだ。すでに、インドが同等のシステムの構築を宣言、インドネシアもかねがね各国に提言していたが、タイ政府の宣言により、一気にインド洋津波監視・警報システムの国際システム構築へ動き出したといえるかもしれない。

日本・アメリカなど太平洋での津波監視・警報システムの実績を踏まえて、日本・アメリカは積極的にインド洋における国際的な津波監視・警報体制構築の動きをサポートし、資金的にも支援し、実現することに尽力しなければならない。

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2004年12月31日

スマトラ島沖巨大地震(その後3)

NIKKEI NET の記事「シンガポール首相、津波被害でASEAN緊急首脳会議を提案」より。

シンガポールが、緊急拡大ASEAN首脳会議を提案。同様にイタリアが、緊急先進国サミットの開催を提案している。
この際だから、この二つの首脳会議を一緒に開いたらどうだろうか。日本やアメリカは、両方の会議がかぶるので、時期をずらさない限りは、同じ場所で開くのがより活発な首脳外交を展開できるのではないかと考える。この際、会議自体を一つにまとめてもいいかもしれない。

どうだろうか?

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2004年12月30日

スマトラ島沖巨大地震(その後2)

YOMIURI ON-LINE の記事「津波死者10万人の見方…国際赤十字」より

国際赤十字・国際赤新月社連盟は、最悪、死亡者数は10万人以上に上るかもしれないと報告。
まるで戦争だ。

YOMIURI ON-LINE の記事「インド、津波警報システム「独自で」構築へ」より。

インドが津波警報システムを構築することを表明、とりあえず、独自のシステムということだが、インド洋周辺諸国との監視・警報網の構築や、太平洋津波監視・警報システムとの連携も、視野に入れて構築することを願う。日本やアメリカは、インドが主導的にインド洋の国際津波監視・警報体制を構築することを強力に支援するだろう。

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2004年12月29日

スマトラ島沖巨大地震(その後)

津波による死者はアフリカ東海岸での死者を含めて、6万人を突破した。しかし依然不明者が多数いる模様で、今後も死者が大幅に増える可能性もある。

すでに津波による死者数としては史上最悪となってしまった。

一番の問題点は、地震および津波のグローバルな監視通報体制がなかったことと、この海域周辺での巨大津波の経験がなかったことが挙げられる。

太平洋では、1949年にアメリカがアラスカ・および西海岸を対象とした監視・警報体制 Pacific Tsunami Warning System をすでに構築していた。また、日本やソ連(現ロシア連邦)もそれぞれ独自に監視・警報体制を敷いていたが、1960年のチリ沖地震を契機として、日本の提案を基に、UNESCOIOCにより、環太平洋諸国の協力による、太平洋全域におけるよりいっそう充実した国際監視・通報・研究・支援体制(Pacific Tsunami Warning Center および International Tsunami Information Center ともに運営主体はアメリカ)が敷かれている。特に日本の監視、通報体制は充実している。

しかし、インド洋海域および大西洋海域ではそのような活動は行われていない。

太平洋での実績を基に、アメリカ・日本などが主導して、全地球的な地震および津波の国際監視通報体制の確立を急がなければならない。

なお、日本は、今回の地震とは関係はないが、今回の津波発生を受けて、日本が行っている地震および津波の監視対象地域を日本周辺だけでなく、東アジア・東南アジア諸国周辺にも広げ、PTWC/ITICの一翼として、「北西太平洋津波警報センター(運営主体は日本)」を平成17年3月から運営開始する予定であることを再度明らかにしている。

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2004年12月27日

スマトラ沖地震

現地時間26日朝、スマトラ島沖数百キロの地底で、マグニチュード9.0、震源の深さは約10kmの巨大地震による巨大な津波が発生し、スマトラ島周辺(インド東海岸も含む)に甚大な被害を及ぼした。

正確な数字はまだ挙がっていないが、死者は1万人を超えると考えられている。近くには小さな諸島群も含まれておりこれら小さな島は完全に水没したところもあるようだ。

今年は、24日金曜日で、日本では仕事納めであった場合も多く、25日には多くの日本人が現地を訪れていると言われている。このため、日本人の死者も相当の数に上るのではとも言われている。

今回は津波による被害のほうが甚大であるため、各国から到着する緊急救助隊も主な任務は死者の回収、被災者への支援が中心となるのではないかと思われる。

日本も被災各国からの要請で、本日緊急国際救助隊が出発する予定だ。

最後に、今回の地震・津波により亡くなられた方々にはご冥福お祈りいたします。また、負傷・被災された方々にはお見舞い申し上げます。

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2004年11月12日

被災地での報道活動について

わくたまさんのblog「不祥事13Hz」の記事「震災で、関西テレビがボランティア装い取材」より。

まず、念のため、マスコミを擁護するわけではないということを表明して、以下の文章を書きます。

これって、ほとんどTV局ですよね。彼らは、リアルタイム性、映像による直接的な訴えかたで金を稼いでいるのです。しかも日本はキー局だけでも世界でも類を見ないほどの局数を抱えた社会なのです。競争は非常に激しい。そういった状況にさらされていれば、おかしくなるのが当然と考えてもいいかもしれません。

リアルタイムで、直接的な映像を撮るためには、どんな状況であれ、現地で映像を撮影し、同時にインタビュー等をして現地の生の声を送らなければならない宿命なのです。

問題は、県知事や各市町村長が、被災地域外から被災地域に入って、何らかの活動(ボランティアや報道機関がこれに該当する)する場合は、必要な物資(機材、消耗品、食料、宿泊設備)は出発前に十分に整えてから入るよう(常に被災地外から輸送できるような体制であればそれでも良い)にという要請を、無視(あるいは軽視)していること。報道機関であることを隠したりして取材を行おうとすること、あらかじめ取材許可を取ってから取材をしていない、また被災者の心理状態を配慮しない場合があるように思えること。なのです。

すなわち、必要な物資と被災地外からの補給路の確保はすべて被災地域に入る前に十分に調達・確保しておき、報道機関であることを見てわかるようにすること、一個人に対しても(また、その他の場合でも)取材許可は必ず取ること。これは、報道機関の人々の安全を確保する意味もあるのです。そして、被災者の心理状態に配慮した取材を行うこと。個人の基本的人権は報道の自由より重いということです。
以上のように行動しておけば、これほどの問題にはならないのではないかと思うのです。

私は報道機関が常にこのような原則に立って誠意ある行動するように要求します。また、そのようなガイドラインを全報道機関の合意の下に作成し、それに基づいて誠意ある活動をするように要求します。でなければ、われわれ一般市民は政府が以上のような行動に対する法的措置(罰則を含む)を行う法律(当然今は存在しないけど)を施行することに同意しなければならなくなります。われわれとしてもそれは避けたいですし、それは報道機関自身の首を絞める(報道の自由が制限される)ことになります。よく考えてください。

追記
その他トラックバック先:Great Spangled Weblog 2004年11月4日
その他トラックバック先:H-Yamaguchi.net やや暴論:マスコミを撮ろう

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